会計監査・AUP

当事務所の特徴

当事務所は様々なニーズに合致した、高品質な監査・AUP(合意された手続)を提供しています。高品質な監査とは、会計不正や誤謬を見逃さず、通例から外れた処理に対して適切に修正指導を行うことであると私達は考えています。その結果として監査意見となりますが、大事なのはお客様とのコミュニケーションであり、お客様が置かれている状況を把握することです。私達はお客様のニーズに合致した、効果的かつ効率的な監査サービスを提供しています。
監査を担当する公認会計士は、大手監査法人で十分な経験を有しています。多くの場合において大手監査法人に依頼するより金額を抑えることが可能ですが、監査のポイントを押さえ、効果的・効率的な監査を行うことにより、監査の質を担保しています。

提供サービス

会計監査

公認会計士監査は、法律の規定により必ず実施が必要となる「法定監査」と、経営者の判断により実施する「任意監査」があります。
上場会社や会社法上の大会社等は社会的な影響が大きく、利害関係者も多数となることから、正しい情報の提供を担保するために会計監査が義務付けられています。
また、従業員による不正や横領・誤謬の防止、投資家や金融機関への説明、子会社の財務情報の確認等、自社の財務情報が正しいことを外部の第三者が評価する場面は多くあります。

AUP(合意された手続)

AUPとは合意された手続(Agreed upon procedures)のことで、当事務所が業務対象に関して合意された手続を実施し、実施結果報告書を作成・提出します。
例えばローン債権の証券化に際して、一定件数の証憑突合及び母集団全体に対する合意された手続を実施し、手続報告書を金融機関に際して提出する際に使用されます。

当事務所が得意とする領域

会計監査

・企業の財務諸表監査
・医療法人監査
・学校法人監査
・公益法人監査
・宗教法人監査
・ファンドの財務諸表監査
・保険業・投信法に基づく監査
・労働組合監査
・政党助成法監査
・地方公共団体監査

AUP(合意された手続)

・親会社や合弁会社の出資者からの要請に基づく特定の財務諸表項目確認
・債権証券化、流動化
・証券会社における顧客資産の分別管理
・労働者派遣事業等の許可審査に係る月次決算書
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請確認
・M&Aに際する買収対象会社の財務状況調査

その他、様々な業種・業界の監査が実施可能ですので、お気軽にご相談ください。

労働者派遣業の申請に関する詳細

労働者派遣業の申請に際する監査・合意された手続の詳細はこちらをご覧ください。(リンク

料金

法定監査・任意監査

30万円~
※会社規模・取引の複雑性に応じ個別にお見積りを出させていただきます。

AUP(合意された手続)

10万円~
※会社規模・取引の複雑性に応じ個別にお見積りを出させていただきます。

様々な案件に対応可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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お問い合わせ・ご相談窓口

お問い合わせから初回面談まで、全て無料です。
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まずはお気軽にご相談・ご連絡ください。

お電話:03-6823-5642
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