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  • M&A・組織再編
  • 税務サービス
  • 会計監査
  • コンサルティング
  • 資金調達・融資支援
  • 創業支援

M&Aー財務・税務DDと企業価値評価

私達の財務・税務DD及び企業価値評価の特徴は、大手監査法人・大手会計事務所出身の経験豊富な公認会計士・税理士が、ご要望に応じてきめ細かな調査を実施することです。
実態純資産の把握、正常収益力の把握、税務リスクの把握の3点だけでも十分な報告書は仕上がりますが、私達が目指すのはお客様が真に要望される調査を提供することです。買収後の事業継続に欠かすことができない設備やキーマンの把握、資金や取引の流れ、経営委譲に際して留意すべき事項等、状況に応じてお客様が求める情報を正確に調査します。
お急ぎの場合は、案件を破綻に導くような重大事項がないかに関するご報告までを、ご依頼から最短2週間程度で行うことが可能です。

税務サービスー税務顧問、税務カウンセリング

私達は「本業に専念していただく環境を作ること」に重きを置いています。日々の記帳業務は、会計ソフトさえ導入すれば、後はルーティンワークとして多くの時間を取られることはなくなります。しかし、記帳をすることそれ自体が重要なのではなく、「税務申告を適切に行うこと」「会計データを分析して経営に活かすこと」の2点が重要であり、多くのお客様はこの2点に多くの時間をかけてしまっています。
私達は税務顧問としてお客様にとって真に必要となる情報を提供し、適切な税務申告を行います。その結果、お客様が税務申告や会計データ分析に時間をかけることなく、本業に専念していただくことが可能となります。

会計監査

当事務所は様々なニーズに合致した、高品質な監査を提供しています。高品質な監査とは、会計不正や誤謬を見逃さず、通例から外れた処理に対して適切に修正指導を行うことであると私達は考えています。その結果として監査意見となりますが、大事なのはお客様とのコミュニケーションであり、お客様が置かれている状況を把握することです。私達はお客様のニーズに合致した、効果的かつ効率的な監査サービスを提供しています。
監査を担当する公認会計士は、大手監査法人で十分な経験を有しています。大手監査法人のように新人会計士が担当し、毎年同じ説明を何度も繰り返すことはなく、高品質の監査を常に行うことができます。
多くの場合において大手監査法人に依頼するより金額を抑えることが可能ですが、監査のポイントを押さえ、効果的・効率的な監査を行うことにより、監査の質を担保しています。

コンサルティング

・内部統制構築支援
当事務所では、大手監査法人において内部統制監査に従事した経験及び不正調査業務の経験を活かし、内部統制の構築支援、内部統制評価・内部統制の最適化サービスを提供しています。
・IFRS導入支援
お客様のIFRS導入プロジェクトの一員として、日本基準とIFRSの差異分析・監査法人との調整・IFRSベース財務諸表作成・注記作成をサポートします。
・AUP
AUPは合意された手続(Agreed upon procedures)のことで、当事務所が業務対象に関して合意された手続を実施し、実施結果報告書を作成・提出します。
・社外役員
当事務所では、社外取締役、社外監査役、会計参与の就任や、各種委員会の委員等に就任することをお引受けすることで、お客様の持続可能な成長をサポートし、強固なコーポレートガバナンスを構築いたします。

資金調達・融資・資金繰り支援

お客様が金融機関からスムーズに融資が受けられるよう、提出書類の作成サポートを行います。合わせて、事業計画書や資金調達後の予想経営計画表策定も実施しています。

資金調達や融資、資金繰りの全般についてカウンセリングし、一から分かりやすくサポートします。金利、期間、担保、保証人など、借入条件も踏まえ、多くの融資商品の中から、お客様の現状にあわせた融資をご提案します。
事業計画書、資金調達後の予想経営計画表も合わせて作成します。借入金の使用方法・使用後の効果・返済スケジュールについて、金融機関に説明するための資料を作成します。
当事務所関与後、1回以上決算が終わっているお客様につきましては、当該決算書について、日本税理士会連合会「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成・押印の上添付いたします。

創業・開業・スタートアップ支援

新規に設立された法人、個人にて事業を開始された方をサポートします。
新規に事業を始めた方は、事業が軌道に乗るまで得意先開拓、仕入先選定、価格設定、スタッフの雇用、銀行融資等多くの仕事を経営者自身で行うことになります。そのため経理・会計業務まで行うことは難しく、後回しになりがちです。しかし、会計事務所に最初から相談しなかったことにより起こる事態も多々あります。
創業時に決定したことで、後々の税金が大きく左右されます。上記事態を避けるためにも、創業時から顧問税理士をつけることが重要となります。
当事務所は節税や融資のほか、多くの企業を見てきた公認会計士・税理士だからこその経営アドバイスなど、多様な視点からお客様の5年後・10年後を見据えた創業支援を行います。