経営革新等支援機関

経営革新等支援機関の認定を受けております。

経営革新等支援機関

当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けております。
認定支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。


経営革新等支援機関とは


中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されています。
税務、金融及び企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の機関・個人等を経営革新等支援機関として認定するものです。
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は、同等以上の能力)を有し、 これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった人を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。


ご支援内容


1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等

経営の「見える化」

経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

事業計画の策定

調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

事業計画の実行

中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

モニタリング

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

中小企業・小規模事業者への会計の定着

中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

2. その他経営改善等に係るご支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

3. 中小企業支援施策と連携したご支援

中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。


経営革新等支援機関利用のメリット


認定経営革新等支援機関に相談することによって、以下のメリットがございます。
・信用保証協会の保証料が減免(マイナス0.2%)される、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金の申請が可能になる等、資金調達面でメリットがございます。
・事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できます。
・認定経営革新等支援機関から、経営の改善に資するものとして証明された器具備品や建物附属設備について、税務上の特典(特別償却や税額控除)を適用することができます。

https://accounsel.co.jp/wp-content/uploads/2021/07/butler-300x300.png

お問い合わせ・ご相談窓口

お問い合わせから初回面談まで、全て無料です。
お電話、またはお問い合わせフォームから
まずはお気軽にご相談・ご連絡ください。

お電話:03-6823-5642
(受付時間:平日9:00~19:00)

TOP