よくある質問

お客様からの
よくある質問をまとめました。

1.全サービス共通のご質問

対応地域について教えてください。

当事務所は東京都にございますので、東京23区を中心に、関東地域(東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・山梨等)に対応しています。
但し、データでの資料やり取りが可能な場合は対応地域に制限はなく、全国どこでもお受けすることが可能です。
出張対応もお受けしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

契約するか分かりませんが、相談は可能でしょうか。

もちろん可能です。お客様がお悩みの点についてまずは無料でお伺いさせていただきます。その際にお客様に必要なことをお伝えしますので、契約について現段階で未定でも問題ございません。

複数の会計事務所から話を聞いた上で決めたいのですが、大丈夫でしょうか。

もちろん大丈夫です。長いお付き合いとなりますので、実際に会ってみてご自身に合う会計事務所を選んでいただくことが一番良いと考えております。
当事務所はお問い合わせから初回面談まで、全て無料です。契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生しませんので、ご安心ください。

2.税務サービス(税務顧問・税務カウンセリング)について

税務調査の対象となりやすい会社の特徴を教えてください

以下の会社には税務調査が入りやすいと一般的に言われています。

・個人事業を株式会社などに法人化(法人成り)した会社
・以前の調査で重加算税を課せられた(仮装隠ぺい行為があった)会社
・売上高や利益率(原価率)が過去と比べて大きく変動している会社
・同業他社と比較して決算書の数値が著しく異なる(不自然な)会社
・経常的に利益(課税所得)を計上している会社
・税金の還付請求をした会社
・不正発見割合の高い業種を営む会社
・内部告発があった会社
・申告書の作成に税理士が関与していない(自己申告している)会社

上記例はあくまでも目安です。10年以上調査が行われない会社もある一方、数年に1回必ず調査を受けている会社もあります。

電子申告に対応していますか?

お客様からの特別のご希望がない限り、全ての申告業務を電子申告で行っています。
(電子申告の際に、お客様側でのパソコン環境の設定や電子署名用カードの取得等は必要ございません。)

定期訪問時にどのような資料をいただけますか?

ご訪問時には、以下資料を中心に、ご要望に応じて様々な資料をお渡ししています。

【基本資料】⇒経営者、経理担当者、金融機関向けの資料です。
・月次試算表:企業の経営状況の途中経過がわかります。
・推移財務報告書:各月のの売上高・経費・利益がわかります。
・借入金一覧表:借入の契約状況(月返済額、金利、返済月数など)がわかります。
・納税計画書:いつ、いくらの税金がかかるのか(予想)がわかります。

【視覚で分かる資料】⇒直感で分かりやすいよう、ポイントを視覚的に補足します。
・売上高グラフ資料:過去から現在の売上高の推移がビジュアルでわかります。
・重要勘定科目グラフ資料:ご要望に応じカスタマイズした資料を作成します。

年間スケジュールについて教えてください

比較的規模の小さい会社(資本金1,000万円以下等)の場合、大まかな年間スケジュールのイメージは以下の通りです。
(3月決算を前提とします。)

【7月】
・源泉所得税の納付(1月~6月分)
【12月】
・年末調整
・従業員から必要書類の回収
・従業員給与の所得税の精算
【1月】
・源泉所得税の納付(7月~12月分)
・法定調書合計表の作成(税務署)
・給与支払報告書の作成(市役所)
・償却資産税申告書の作成(市役所)
【2月】
・決算対策(決算予測・節税対策・納税計画)
【3月】
・決算についての準備(在庫・仕掛の棚卸・請求書の整理など)
【4月】
・申告についての準備(掛取引・減価償却・未払費用)
【5月】
・法人税等の申告・納付(税務署・道府県税事務所・市役所)
・消費税の申告・納付(税務署)

税理士に業務を依頼するタイミングについて教えてください

業務のご依頼やご相談をいただくタイミングで多いのは次の場合です。

・新しく個人事業を始めたとき
・会社(法人)を設立したとき
・会計処理や記帳方法がわからないとき
・金融機関から融資を受けたいとき
・商工会議所や青色申告会から税理士関与を勧められたとき
・売上が1,000万円を超えたとき
・税や経営に関するアドバイスの必要性を感じたとき
・税務調査の連絡(税務署からのお尋ね)があったとき
・突発的な収入があって急に利益が上がったとき

見積もりをお願いする際に必要な資料は何でしょうか?

お見積もりの際には、以下資料(用意しやすいもののみで構いません)をご用意いただけますと幸いです。

新しく設立(開業)された方
【優先度:高】
・事業計画書(ある場合のみ:大まかなものでも構いません。)

【優先度:中】
・定款
・謄本(登記事項証明書)
・開業届(個人の場合)

すでに事業を行っている(新規設立ではない)方
【優先度:高】
・直近の決算報告書及び法人税申告書一式(2期分)

【優先度:中】
・総勘定元帳(1期分)
・会計事務所に引き渡していた帳簿書類一式(出納簿、補助簿等)
・定款
・源泉徴収簿
・電子申告のID及びパスワード(国税及び地方税)

※公認会計士法第27条、税理士法第38条に基づく守秘義務がございます。お客様の情報は秘密厳守いたしますので、ご安心してお問い合わせください。

初めて相談します。相談料はかかりますか?

税金の申告・帳簿作成・税務顧問などの税理士業務の依頼にあたってのご相談は、無料で行っております。
ご相談の際には、お電話又はお問い合わせフォームより、事前に相談される内容(大まかな経緯等)をお伝えいただけると、より充実したご提案をさせていただきます。

今の税理士と同時並行で業務をお願いすることは可能でしょうか?

全く問題ございません。会計システムの導入支援など、当事務所ができることは申告に限りません。
まずは私達の仕事ぶりを見ていただければ幸いです。

税理士変更の際に、今の税理士にはどのように伝えるべきですか?

契約を今年いっぱいで終わりにする旨をお伝えすれば問題はありません。
「親戚の税理士が独立して、そこのサービスを受けざるを得ない」等当たり障りのない理由をお伝えする方が多いです。

毎月の顧問料はどれくらいですか?

料金体系については以下ページに記載しています。
料金体系はこちら

ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。お問い合わせから初回相談まで、全て無料です。
お見積りも無料ですので、必要な場合はお申し付けください。

顧問契約すると、税務調査に立ち会っていただけますか?

会社を経営してると税務調査を受けることになりますが、税務について詳しくない中税務調査官と議論をするのは精神的に辛いものがあります。
当事務所では、全面的に表に立って税務調査に立ち合いいたします。安心してお任せください。

税理士の変更を検討しています。良いタイミングはあるのでしょうか。

いつでも可能です。決算期に変更を合わせる必要はございません。年度の途中からでも問題なく移行することができます。

3.M&A・組織再編について

デューデリジェンス・バリュエーション費用の相場はどのようなイメージでしょうか。

対象会社の規模・調査範囲等により、数十万円から数百万円の範囲内に落ち着くことが通常です。
ご要望に応じて調査範囲を狭めることで、費用削減も可能です。

どの段階でご依頼するのが良いのでしょうか。

どの段階でも問題ございません。M&Aが正式決定する前であれば早期に適切なアドバイスをすることもできますし、正式決定後にデューデリジェンスやバリュエーションをご依頼いただいても大丈夫です。ご依頼に結びつかなくても全く構いませんので、まずはご相談ください。

4.会計監査について

監査手続にはどのようなものがありますか?

経営方針・業務プロセスの把握、勘定科目ごとの内訳確認、前期比較等の分析、帳簿と通帳・請求書等の証憑との突合、残高確認や実査・立会、給与台帳等の確認、減価償却費計算の確認、評価項目の検証等、様々な手続を行います。

監査をしていただくほどの会社ではないのですが、大丈夫でしょうか。

もちろん大丈夫です。
監査には第三者からのチェックが入り、業務改善につながる利点があります。まずはお気軽にご相談ください。

5.会社設立・創業・スタートアップ支援について

会社設立に際して税理士は必要でしょうか。

必ず税理士をつけないとだめということはありません。しかし法人税申告の税理士関与割合はおおよそ80%を超えており、大半の法人が税理士をつけています。
個人事業と異なり、法人では会計処理や税務申告が複雑となります。また、税務調査が定期的に行われることや、ご融資の際の信用面から税理士をつけておく必要性が高くなります。

創業・開業したばかりですが、何をすれば良いのでしょうか。

開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入や融資実行等、開業時にやるべきことは多々あります。
当事務所にすべてお任せください。
会計ソフトは分かりやすいよう、簡単に処理可能なカスタマイズ設定をします。

6.資金調達・融資支援について

創業時の融資はどのように受ければよいのでしょうか?

新規創業に際して借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫を活用します。
日本政策金融公庫では、新規創業の事業者のみを対象とした融資制度があり、有利な金利で設立間のない会社への設備資金、運転資金融資が可能です。